1974年にポルトガルで左派を中心としたカーネーション革命が起こり、植民地の維持を強く主張した従来の保守独裁体制が崩壊すると、東ティモールでも独立への動きが加速し、マルクス主義色の強いフレティリン（東ティモール独立革命戦線）がその中心となった。この動きは、東ティモールの領有権を主張し、反共主義を国是とするインドネシアのスハルト政権にとっては容認できず、反フレティリンの右派勢力を通じた介入を強化した。 逗子 不動産 [編集] インドネシア占領 マンスリーマンション インドネシアからの独立デモ1975年、右派勢力と連携したインドネシア軍が西ティモールから侵攻を開始する中、11月28日にフレティリンが首都ディリで東ティモール民主共和国の独立宣言を行った。しかし、直後にインドネシアが東ティモール全土を制圧し、1976年に27番目の州として併合宣言を行った。国連総会ではこの侵略と不法占領を非難する決議が直ちに採択されたが、米・欧・豪・日など西側の有力諸国は反共の立場をとるインドネシアとの関係を重視し、併合を事実上黙認した。 スハルト政権は東ティモールの抵抗に対し激しい弾圧を加えたため、特に侵略直後から1980年代までに多くの人々が虐殺や飢餓により命を落とした。インドネシア占領下で命を失った東ティモール人は20万人にのぼると言われている。1991年、平和的なデモ隊にインドネシア軍が無差別発砲し、400人近くを殺したサンタクルズ事件は、住民の大量虐殺事件として世界的に知られることになった。また、官吏や教員などを派遣して徹底した「インドネシア化」も推進した。フレティリンの軍事部門であるファリンテルは民族抵抗革命評議会（CRRN）の主要メンバーとなり、シャナナ・グスマンが議長になったが、インドネシア政府はグスマンを逮捕し、抵抗運動を抑え込んだ。その一方で、1996年にはノーベル平和賞が現地カトリック教会のベロ司教及び独立運動家のジョゼ・ラモス＝ホルタに贈られた。 湘南 不動産 1998年にインドネシアでの民主化運動でスハルト政権が崩壊すると、後任のハビビ大統領は東ティモールに関し特別自治権の付与を問う住民投票を実施する事で旧宗主国のポルトガルと同意した。 葉山 不動産 [編集] 国連の暫定統治と独立後の平和構築活動 1999年8月30日に国連（UNAMET）の監督のもとで住民投票が行われ、特別自治権提案が拒否された事で独立が事実上決定したが、これに反発するインドネシア治安当局は、インドネシア併合維持派の武装勢力（民兵）を使って破壊と虐殺を行い、それがほぼ終了した段階で、多国籍軍が派遣された（東ティモール紛争）。その結果、暴力行為は収拾したが、多くの難民が西ティモールに逃れ、あるいは強制的に連れ去られたりした。1999年10月には、国連東ティモール暫定統治機構（UNTAET）が設立、2002年まで独立を率いた。 鎌倉 不動産 その後の制憲議会選挙ではフレティリンが圧勝し、大統領にはシャナナ・グスマン、首相にはマリ・アルカティリが選出され、2002年5月20日に独立式典を行った。独立後、国連は国連東ティモール支援団（UNMISET)を設立、独立後の国造りの支援を行った。この中で、日本の自衛隊も国連平和維持活動(PKO)として派遣され、国連と協力して活動を行った。2005年には、国連の平和構築ミッション、UNOTIL（国連東ティモール事務所）が設立されたが、2006年の暴動を受け、同年8月には国連東ティモール統合ミッション(UN Integrated Mission in Timor-Leste:UNMIT)が設立。平和構築ミッションから、再び、平和維持活動へと逆戻りした。 戸塚 不動産 [編集] 独立後の混乱 この節には現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。性急な編集をせず事実を確認の上投稿してください。 藤沢 不動産 2006年4月に西部出身の軍人約600人が昇級や給料で東部出身者との間で差別があるとして待遇改善と差別の廃止を求め抗議し、ストライキを起こしたが、政府はスト参加者全員を解雇した（国軍は2000人ほどしかいない）。これを不服とした参加者側が5月下旬に蜂起、国軍との間で戦闘が勃発した。ところが、鎮圧に赴いた警察や国軍の一部がスト参加者に同調して反旗を翻し、警察署を襲撃して死者が出たため、怯えた警察官が職務放棄。また若者を中心に暴徒化してディリは混乱した。治安維持が不可能となった政府は5月24日にオーストラリア・マレーシア・ニュージーランド・ポルトガルに治安維持軍の派遣を要請し、翌日には東ティモールへの利権を確保することを意図したオーストラリア軍が早速展開し、その後4カ国による治安維持が行われた。 茅ヶ崎 不動産 この背景として東部住民と西部住民の軋轢や、若者の失業率の高さが挙げられている。また、アルカティリ首相の独善的姿勢や国連の活動終了が早すぎた可能性も指摘されている。武蔵野 マンション オーストラリア軍は反乱軍を指揮する少佐と接触し、少佐の武装解除命令によって6月半ばに蜂起は終結したが、暴徒の方は反政府デモとなり、グスマン大統領の忠告によって、アルカティリ首相は辞任に追い込まれた。ディリは半ば戦場と化し、住民のほとんどは難民となって郊外へ脱出した。治安維持軍によって年内に暴動は鎮圧されたが、オーストラリア政府の支援による警察の再建など、治安の回復には時間がかかると思われる。 不動産 2007年1月13日、フランスと共に東南アジア友好協力条約（TAC）に締結した。この条約は東南アジア諸国連合加盟と東アジアサミット参加への条件とされており、締結国間の主権尊重と内政不干渉、紛争の平和的解決を謳うものである。東ティモールは2007年内のASEAN加盟を目指している。 京王線 マンション 2007年8月8日、与党フレティリンが下野し、グスマン連立政権発足の前後より、フレティリンの熱狂的な支持者が暴徒化し、首都ディリなどで民家などへの放火や投石が多発している。また、8月10日には、東部のバウカウ県では、幸い負傷者はなかったが、国連平和維持活動に携わる国連警察の車列が、発砲を受け車両１台が燃やされた。ビケケ県では子供1人が暴動に巻き込まれ死亡。数日の間に100名以上の逮捕者が出た。バウカウ・ビケケ両県は、フレティリン支持者が多い。8月12日には、国連警察、東ティモール警察、多国籍治安部隊（主に豪軍）、東ティモール国軍により暴動は沈静化した。 2008年2月11日、ラモス＝ホルタ大統領やグスマオ首相が2006年の国軍反乱以降に反政府勢力となったアルフレド・レイナド少佐指揮の武装集団に襲撃された。この際にレイナドは死亡し、ラモス＝ホルタは重傷を負ったがオーストラリアの病院での治療により一命を取り留めた。 [編集] 政治 国会議事堂国家元首の大統領は、主として象徴的な役割を果たすにすぎないが、立法に対する拒否権をもつ。国民の選挙によって選ばれ、任期は5年。行政府の長である首相は、議会での選出後、大統領が任命する。現在は第2代大統領のジョゼ・ラモス＝ホルタが1期目を務めている。 立法府は、一院制の国民議会で、定数は、52以上65以下の範囲で法律によって定められる。現在は65。 ただし、第1期のみは特例として88議席。議員は、国民の選挙によって選出され、任期は5年。2007年6月30日に行われた選挙では、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が21議席、東ティモール再建国民会議（CNRT）が18議席、ティモール社会民主連合と社会民主党の統一連合が11議席、民主党が8議席、他に3つの政党・統一連合が計7議席を獲得し、東ティモール再建国民会議を中心とする反フレティリン連立政権樹立が合意された。東ティモールの政党も参照のこと。 独立後のフレティリンは左派色を薄め、資本主義国との関係を重視している。独立直後の2002年7月にはポルトガル語諸国共同体に加盟している。また、インドネシアとの外交関係の安定も志向し、東南アジア諸国連合 (ASEAN) へのオブザーバー資格獲得や正式加盟も模索しているが、独立戦争以来の諸問題の解決が多く残り、経済的な格差も大きいため、まだ正式な加盟交渉には至っていない。